令和4年9月26日、安中市議会においてさまざまな議案が議論され、主要な議案が可決された。
特別委員会による令和3年度の決算審査において、議案第89号から第96号までの8件が一括で提出され、採決が行われた。決算審査特別委員長の小川剛議員は、歳入277億6,398万円、歳出262億3,685万円とする一般会計決算の概要を報告した。注目すべきは、前年対比で歳入が11.17％減、歳出が12.26％減少した点であり、コロナウイルスの影響が色濃く出ている。
この状況を受けて、反対討論を行ったのは金井久男議員（日本共産党安中市議団）である。金井議員は、歳入と歳出の減少が市民生活に与える影響について懸念を表明し、「社会保障費が切り下げられている」と警鐘を鳴らした。また、安中市の新庁舎建設問題についても言及し、市民の意見が無視されているとの厳しい見解を示した。
賛成討論でも反響があった。小林訂史議員（新政会）は、令和3年度の決算内容について評価を行い、「地方創生臨時交付金を効果的に活用して、市民生活を支えた」と強調した。また、公共施設の感染防止策を評価し、所期の目的を達成したことにも言及した。
国民健康保険特別会計では、議案第90号がもたらされた。2022年度の決算結果は、63億6,124万円の歳入、63億3,984万円の歳出で、わずかな黒字が記録された。櫻井ひろ江議員（日本共産党安中市議団）はこの決算に反論し、保険税滞納の現状や低所得者層への負担増を取り上げた。また、人口構造の変化が財政運営に与える影響を懸念した。
介護保険特別会計に関連する議案第92号も可決される。これは、介護保険事業の運営にかかる産業界の要望を反映したものであり、サービス提供体制を見直す必要性が述べられた。政治的・社会的な変化に対応した見直しが急務とされ、議会全体で支持を得た。
総務文教常任委員会や経済建設常任委員会においても、各種条例改正について議論が行われ、逐次可決された。特に、育児休業に関する条例改正は、育児休業の取得条件の緩和や給与に関わる改革が進められている。地域のニーズに応じた労働環境の整備が求められ、市議会においてもそれが重要視されている。
この日の議会では、安中市の未来に向けた多岐にわたる議案が扱われ、財政運営はもちろんのこと、社会福祉や地域振興へと向けた普遍的な議論が展開された。市民生活を守るため、議員一同は引き続き真摯に取り組む姿勢を示している。