令和5年9月19日に行われた安中市議会の定例会では、
ごみの減量化、学校統合、平和行政に関する議論が活発に行われた。
この日、市民環境部長の池澤智野氏が、過去3年間の家庭系ごみの搬出量について報告した。
可燃ごみの減少傾向が見られ、令和4年度には1日当たり988グラムの排出量を記録したという。
また、リサイクル促進のため、啓発活動も継続的に行われており、特に生ごみの減量化に向けて様々な施策が講じられている。
市では、生ごみ減量容器に対する補助金を交付しており、近年の需要の増加に応えるべく予算の拡充も検討されているとの説明があった。
次に、学校統合に関する報告が行われた。
教育部長の小黒勝明氏は、細野小学校と後閑小学校の統合に向けた取組の経過を説明した。
最終答申を受けた後も地域住民や保護者の意見収集を行い、合意形成に努めているという。
細野地区では、統合に対抗する声も見受けられるが、地域の未来を見据えた前向きな意見も多く聞かれ、慎重に進められていくという。
平和に関する取り組みについては、岩井均市長が平和首長会議加盟に関する認識を述べた。
国内外での激しい戦争情勢に対し、教育委員会では平和教育を推進し、次世代への意識啓発を図るため多様な事業を展開する方針を示した。
アオギリの苗木を植樹したことや平和についての市民参加型のイベントの開催が紹介された。
市長は、平和は人権の尊重があって初めて実現するものであり、国際平和を守るための努力が必要であることを強調した。
これらの取り組みを通じて、安中市は地域住民が共に参加し、意見を交わしながら、人権と平和の大切さを学び続ける場を提供していく意義を示すことが目指されている。
現在の国際情勢が厳しさを増す中、地域の平和活動への参加がさらに求められている。