行橋市議会、コロナ対策と教育行政に焦点

行橋市議会の令和3年3月定例会において、様々な議題が取り扱われた。特に新型コロナウイルスに関する対策や、生活保護、教育行政の問題が中心となった。\n\n新型コロナウイルスの影響により、保護者や子育て世帯からの切実な声が上がっている。ワクチン接種の準備が進む中、德永克子議員は、ワクチンに頼るだけでなく、PCR検査の拡充も必要だと強調した。一方、田中市長は、コロナ禍での経済復興策として、行橋市独自の施策を検討する考えを示した。\n\nさらに、瓦川由美議員は、産後ケア制度の重要性を訴えた。これは、コロナ禍で不安を抱えるお母さんたちにとって不可欠であると取り上げられた。福祉部長の木野雅博氏は、現行の制度などを紹介し、今後も周知を進めることを確認した。\n\nまた、教育行政においては、取得したタブレットの活用が進められているが、教育長の長尾明美君は健康面への配慮と利用方法の浸透が重要であると述べた。特に、子どもたちの視力低下を防ぐため、授業での使用時間にも注意を払う必要があると指摘された。 \n\nウイグル問題については、特定の地域、民族に対する人権侵害の実態を踏まえ、市としての対応について鹿島総務部長が意義を述べた。市としては、人権尊重の社会を築くための取り組みを進める気持ちを強調した。\n\n最後に、コロナ禍での公共料金に関するキャッシュレス決済の導入も進める方針が示された。市民の利便性とともに、業務の効率化を図るため、今後の進展を期待する声が上がっている。複雑化する現状の中、市民のニーズに耳を傾ける姿勢が求められている。