令和2年に開催された岡垣町議会臨時会では、重要な議案が審議された。
議事日程には、職員の給与に関する条例の改正が含まれており、特に注目されたのは期末手当の引き下げに関する議案である。
この議案は、一般職の職員及び任期付職員の期末手当を0.05ヶ月減額する内容で、人事院勧告に基づき提案された。
宮内實生町長は、勧告の背景として、国家公務員の期末手当が民間企業の実情に合わせて引き下げられたことを挙げた。
一方、平山正法議員は新型コロナの影響で職員が多大な労力を費やしていることを考慮すべきで、引き下げに反対の立場を明確にした。
企画政策室長の高山昌文氏は、減額の影響として285万円が12月の補正予算で扱われると説明した。引き下げによる影響が住民生活や景気に波及する懸念も出ている。
賛成する広渡輝男議員は、民間給与との釣り合いを考慮し、公務員の適切な処遇確保が不可欠であるとしつつも、今回の引き下げはやむを得ないと言及した。
最終的に、議案第87号及び第88号はそれぞれ可決され、岡垣町における公務員給与の見直しが反映された形となった。