令和2年6月23日に開催された松山市議会の定例会では、新型コロナウイルス感染症関連施策や社会的支援について検討がなされた。特に注目されたのは、新型コロナ感染によって経済的影響を受けた市民に対する支援策である。その中で、ひとり親家庭への支援策が強く求められた。現状の支援内容は、ひとり親家庭に向けた応援金の支給や、特別定額給付金であるが、対象者の拡大については慎重な姿勢が見受けられた。この中で、障害年金を受け取るひとり親家庭の支援についても議論が交わされ、経済的困窮者への支援の重要性が強調されていた。
また、障がい者の就労支援についても議論の中心であり、障がい者就労施設への手厚い支援が求められた。新型コロナウイルスによる影響で、企業からの受注減少や販売停止が多くなり、工賃の支払いが厳しくなる中、公共機関としての役割が一層求められているとの認識が示され、特に食料品販売が必要とされている。どのような形で支援できるかについて、今後も専門的な検討が必要とされている。
火災においても、最近の火災件数が再び増加していることに対する危機感から、地域住民への火災予防対策が求められた。市では既に全体管理策を講じているものの、住民への周知や教育の徹底が重要視され、孤立した被災者への迅速な支援体制を整えることが画策されている。
最後に、観光業の再興を図るために、地域の特性を生かしたマイクロツーリズムの実施や、食材の地産地消を推進することで、観光業が活性化されることが期待され、これが松山市の経済にとって重要な要素であるとの結論に至った。さらに、各議員からは、SNS上での誹謗中傷に関する問題提起もなされ、相談窓口の設置やケアについて、今後の取り組みが期待されている。