令和2年6月22日、松山市議会は第3回定例会を開き、多数の議案を審議した。
新型コロナウイルスの影響により、議会では新年度の一般会計補正予算案や市税に関する条例改正について活発な意見が交わされた。
まず、令和2年度松山市一般会計補正予算（第4号）について、松本博和財政部長は「市民生活の安定及び経済対策など、様々な支援が必要である」と強調した。また、松山市公民館条例の改正についても、地元コミュニティへの支援として重要であると述べられた。
さらに、議案第64号での市税賦課徴収条例の改正について、田坂信一議員は「公平性を確保するための改正は急務であり、透明性のある運営が求められる」と質問した。これに対し、市長の野志克仁氏は「公平で透明な税制を維持するための改正である」と答弁した。
続く一般質問では、池田美恵議員が新型コロナウイルスに関連する行政の対応について質疑を行った。池田議員は、感染拡大防止に向けた行政の取り組みについて具体例を挙げ、「市民がより安心して生活できるよう、支援策の拡充が必要」と訴えた。野志市長は、「市民の命を守るため、全庁体制で新型コロナウイルスに立ち向かっている」と答えた。
さらに、子どもや高齢者の支援についても議論され、白石浩人保健福祉部長は、子どもの見守り制度と支援体制の強化について説明した。特に、児童虐待の早期発見に向けた地域ネットワークの強化が重要であると述べた。
今回の議会では、新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、市民の生活と地域経済の支援を見据えた議論が展開された。多くの質問がなされ、行政の透明性と市民へのサポート体制について意見が交わされるなど活気に満ちた議会となった。