令和5年3月10日、四街道市議会の定例会が開催され、多くの重要な議題について議論が交わされた。特に、市長の鈴木陽介氏による施政方針に対する代表質問が注目されている。何よりも強調されたのは、次期ごみ処理施設に関する方針決定の必要性である。
すでに、中間報告が行われ３つの選択肢が提示され、鈴木市長はこれが市民に寄り添った検討であると強調した。
また、鈴木市長は「懸念事項や意見を尊重しつつ、関係自治体との連携も視野に入れている」と述べ、最適な選択肢の決定に向けた意欲を示した。
このことにより、市民の声を反映した方針が求められていることは明白である。
また、待機児童問題についての質問もあった。市は新総合計画の策定に向けて、保護者との対話を継続しているとしつつも、具体的な施策について一層の検討が望まれるとされる。今段階では、保護者の意見を反映させるための協議会設置が計画されている。
更に、教育環境の向上に向けて、教職員の労働環境改善が提言された。これもまた、不満の解消や職場環境の改善につながるものとなるだろう。
次に、ノーマライゼーション政策を基礎に、各部活動の地域移行計画が報告された。教育長の府川雅司氏は、「部活動の持続可能性が重要であり、地域の資源を集めた協議会を設置する」とし、広範な意見取り入れが進められる方針であるとした。
最終的には、全議事を通じて、市が未来志向であり、地域の声を反映した施策を推進する姿勢が見え、特に市民参加型の検討が求められる場面が多かった。これらを踏まえた今後の取り組みは、四街道市の持続可能な発展を左右するものとして、一層の注視が感じられる。