令和4年6月に開催された八千代市議会定例会では、主に一般質問が行われた。市民の安全を守るための耐震化や環境問題、地域問題が議題に上がった。
立川清英議員（公明党）は、国土強靭化地域計画の推進や環境に優しいまちづくりについて質問を行った。特に、東京都が発表した被害想定の見直しに触れ、住宅の耐震化率を100%にすることで、被害が約60%も減少すると述べ、八千代市でも迅速な対応が必要だと強調した。また、耐震化が進んでいる公共施設の実績についても言及し、市庁舎の耐震化についての進捗状況を求めた。
市の担当者である林雅也財務部長は、耐震性が不足している公共施設の耐震化に関する方針を詳細に説明した。具体的には、小中学校体育館を優先的に耐震化し、令和元年度には市民の安全に向けた早期対応で方針を決めたとアナウンスがあった。そのため、9施設について計画が進んでおり、一定の目処が立ったとのことだった。
さらに立川議員は、非構造部材の耐震対策についても質問。過去に発生した体育館での天井部材落下事故を挙げ、その後の対策や今後の計画について詳細な回答を求めた。これに対し、山本博章教育次長は、事故原因の調査や防止策の実施計画を述べた。
また、環境に優しいまちづくりとして、八千代市の脱炭素先行地域としての取り組みについても質問が出た。この計画では2030年度までの明確な施策を提示し、市民の意識改革を図ると共に、法人や事業者への支援が強調された。市長の服部友則氏は、脱炭素の重要性を認識し、具体策を講じる意思を示した。
しかし、市民文化福祉基金などの運営に関する質疑も行われ、透明性が求められた。大澤一治議員は基金の現状について問題提起し、より市民に寄り添った運営を求めた。
山口勇議員は、公共工事の週休2日制度の導入について意見を示し、現場労働環境の改善や、若者の労働参入促進の必要性を訴えた。具体的な導入状況については、千葉市や船橋市のモデル事例を挙げ、本市でも迅速な採用を提言した。
このように、八千代市議会では市民の現状やニーズに触れ、大きな課題に対する具体的な施策を議論している 。
今後も議員たちは市民の声を反映しつつ、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを進めていく方針を示している。