令和４年１２月１６日に行われた定例会では、野田市の個人情報保護条例や手数料条例の改正案など、重要な議案が一括して採決された。これにより、個人情報保護法の改正に対応するため、野田市個人情報の保護に関する法律施行条例が新たに整備されることが確定した。議案第１号は全会一致で原案可決となり、市の姿勢として市民の個人情報保護の取り組みが評価される結果となった。
また、議案第２号では手数料条例の一部改正が行われ、特に共同住宅における手数料の区分が延べ面積３００平方メートルで分けられる理由が説明された。こちらも質疑及び討論の結果、全会一致で可決された。
議案第６号では、千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正についての協議が行われ、構成市の増加について質疑がされ、同様に全会一致で可決された。これにより地方行政の連携が一層強化される見込みだ。
続いて議案第７号では、令和４年度一般会計の補正予算が提案され、障害福祉サービスへの支援金が含まれていることが評価され、こちらも全会一致で可決された。特に障がい者支援への取り組みが求められる中で、本議案の必要性が認識されたことは意義深い。
さらに、一般職の職員の給与に関する条例の改正についても議論され、職員の給与月額や退職手当の特例が整備され、これについても原案を可決する結果となった。
最後に、健康スポーツ文化都市の宣言や、介護保険制度の改善に関する陳情が否決された一方で、医療保険制度をマイナンバーカードへ一本化する方針についての意見書が議題に上がるなど、さまざまな意見が交わされた。市民の生活に直結する重要な事項が多く含まれていた今回の議会は、市民の声を政策の実現に繋げる貴重な場となった。今後も市民の安全・安心を守るため、真摯な議論が期待される。