令和6年6月20日、我孫子市議会の定例会が開催された。
この日の会議では、主要な議題として令和6年度一般会計補正予算が取り上げられ、特にデフレ完全脱却と物価高騰対応に向けた施策が注目を集めた。
星野順一郎市長は、「議案第１０号は、定額減税補足給付金や物価高騰対応生活支援給付金に関する予算を措置するものだ」と説明した。今回の補正では、歳入歳出それぞれ約10億7,900万円が追加され、一般会計補正予算の総額が約481億5,100万円に達することになる。
審議では、委員から定額減税と物価高騰対策の重要性が強調された。特に、生活費上昇が市民に影響を与えている状況において、これらの施策は大変意義深いとの意見があり、全会一致で可決される運びとなった。
次に、発議案第２号についても議論が交わされた。この請願は「パレスチナ・ガザ地区の即時恒久的停戦を目的とした積極的平和外交を国に求めるものであります」。実際、海津にいな議員は、我孫子市が平和都市としての責務を果たすためにも、この請願の採択が必要であると訴えた。
また、他の常任委員会からの報告も行われ、全ての案件が全会一致で可決された。例えば、教育福祉常任委員会では、子ども関連の条例改正について慎重に議論がなされ、原案通り可決の運びとなった。
最後に、議長の早川真君は、全議案が無事に可決されたことを受け、「これにより今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました」と宣言し、会議を閉会した。この定例会では、議案や請願に対する市議会の積極的な姿勢が見られ、市民生活に直接関わる問題が適切に対応される重要性が再確認された。