令和元年１２月１０日に行われた定例会では、行政手続きのデジタル化や印鑑制度の見直しが重要なテーマとして議論された。
特に議案第１号では、野田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の改正が提案され、関係者の利便性向上を目指す内容となっている。総務部長の佐賀忠氏は、情報システムの整備を行い、行政運営の効率化を図ることが目的であると説明した。また、改正により情報通信技術の利用における格差是正についても明記されることが強調された。
議案第２号にあたる野田市印鑑条例の改正については、市民生活部長の牛島修二氏が、成年被後見人からの印鑑登録申請を受け付けるための規定整備を目的とすると述べた。この改正は、登録資格に関する項目を見直し、制度の適正化を図るものである。
さらに、議案第３号の下水道事業については、土木部長の坂齊和実氏が、地方公営企業法に基づく財務規定の適用に伴う条例制定を説明した。この改正により、経営の基本に企業の経済性を発揮させることが求められる。
その他、夏季に行われた公共施設の指定管理者指定に関する議案や、令和元年度の各種補正予算案についても審議が行われた。特に一般会計補正予算においては、６億3,027万円の追加が提案され、具体的な財源の確保が期待されている。特に防犯灯の維持管理費や介護事業等への支出増が目立った。
議員からは、全ての子供たちに行き届いた教育を求める請願についての発言もあり、教育の重要性が再確認された。議長の竹内美穂氏は、引き続きこの教育に関する請願が文教福祉委員会に付託されることを報告した。