令和３年第１回野田市議会臨時会が開催された。出席議員の多くが新型コロナウイルス感染症対策についての議案に関心を寄せている。
議会では、まず議案第1号について討論が行われた。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関連する条例の制定に関して、総務部長の宮澤一弥氏は、「条例で引用している法令が改廃されることに伴い、職員の給与や健康保険条例の定義規定を改める必要がある」と説明した。議案には反対意見も寄せられ、議員の織田真理氏は「行政罰の運用が感染症対策を遅らせる懸念がある」と強調した。
次に、議案第2号である令和2年度野田市一般会計補正予算（第10号）についての審議が行われた。企画財政部長の中沢哲夫氏は、「補正は新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に関するものであり、歳入歳出予算に約6億8,315万円を追加する」と説明した。この中には高齢者施設等へのPCR検査実施費用も含まれており、市の取り組みは加速している。
副市長の今村繁氏はワクチン接種体制についての質問に対し、「個別接種を基本に計画しており、集団接種は必要に応じて対応する」と述べた。さらに、接種における予約方法や通知のタイミングについても触れ、「国からの供給情報が不明瞭であり、実施日程の調整が難しい」との見解を示した。
また、議題には国からの補助に関する情報もあり、医療機関に対して国が全額負担する方針も報告されている。市議会は新型コロナウイルス対策への意識を高く持ち、行動を続ける姿勢を示した。各議員からの質疑応答を経た後、議案は原案通り可決され、この日の会議は終了した。