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幼保無償化実施に伴う自治体負担の増加が懸念

野田市議会で幼保無償化について議論が行われ、自治体負担の増加や保育士の処遇が問題視される。
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令和元年6月19日(水曜日)、野田市の定例会において一般質問が行われ、各議員から多様なテーマについて発言があった。

その中で、日本共産党の織田真理議員は、幼保無償化について懸念を示した。消費税増税と連動しての無償化が実施予定だが、逆進性や財源の担保に疑問を呈し、低所得世帯からみた不利益を指摘した。また、公立保育所の負担増や無償化による実質的な給食費負担についても言及し、納得のいかない内容であることを明らかにした。

さらに、織田議員は、公設公営以外の保育所の保育士の処遇についても質問した。現状では、保育士が安定して働ける環境が整っていないことも問題であり、高齢者や保護者の声を受けて、運転免許返納や交通弱者対策の重要性も触れられた。返納者に対し、福祉タクシーなどの交通機関の利用促進が求められた。

防犯灯の設置についても意見が交わされ、夜間の安全確保に関しての施策が待たれる。特に、地域の方々の声を反映し、明るく安全な街づくりに向けての必要性が確認された。市の方針として、自治体と警察の協力を強調しつつ、防犯灯設置の積極的な取り組みが促された。

最後に、公共交通機関まめバスについて、便数の減少に対する市民の声に対し、利用者のニーズを反映した運行改善が求められた。特に、交通不便地域の方々に対して新たな交通手段の提案が期待される。

このように、市議会での質問を通じて、現場の実情や市民ニーズに即した施策の重要性が再確認された。これらの課題に対して、市は今後も評価と見直しを行い、市民が安全で快適に生活できる環境づくりを進めていく必要がある。

議会開催日
議会名野田市議会令和元年第2回定例会
議事録
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