令和2年9月25日、野田市において定例会（第6回）が開催された。
議会では、重要な議案がいくつか審議された。特に、財産の無償譲渡と減額貸付けに関する議案について、議論が活発に行われた。
議案第4号では、財産の無償譲渡が提案され、指定管理者である株式会社アートチャイルドケアに東部保育所を譲渡する案が含まれている。この議案に対して、日本共産党の織田真理議員が反対する討論を行い、「保育所は市民の財産であり、民間に譲渡することは不適切である」と述べました。
続いて、議案第7号の令和2年度一般会計補正予算（第5号）についても議論されました。補正予算には新型コロナウイルス対策が含まれており、多くの議員から賛成の意見が出ましたが、一部からは反対意見もあり、特定施策への批判がなされました。
その後、議案第8号および第10号においても、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の補正予算について議論され、質疑の中では、各施策の影響に関する意見が交わされた。特に、収入減少の影響を受ける高齢者への配慮や、介護保険の向上についての関心が示された。
一方、請願に関しても議論がありました。「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」が全会一致で採択されるなど、教育分野への支援が求められる声が強調された。
さらに、利根川水系における治水対策の意義についても言及があり、根本的な政策変更を求める意見が出された。洪水リスクに対する市民の不安を軽減するため、堤防強化などへの取り組みが必要とされた。
最後に、オウム真理教後継団体の観察処分延長を求める意見書が可決されるなど、市民の安全を守るための方策についても、重要な審議がなされました。今後も、市民の生活に直結した政策提起が進められることが期待されます。