野田市議会では、議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正が提案された。
この改正により、議員報酬を支給する際に、議長等の申し出があった場合、法定控除以外の金額を控除できることが明記されている。
具体的には、全国市議会議員団体補償制度の保険料などが控除対象となり、議長の認めるその他の項目も対象に含まれている。
内田陽一議会運営委員会委員長は、「議員報酬の透明性を高めるため、この改正が必要である」と説明した。
この条例の改正は、議員の給付にかかる負担を軽減する意図がある。今後、公布の日から施行予定だとされている。
議員報酬からの控除に関する規定は、議会の運営において財政的な見直しを図る重要な一歩とされている。各議員は、新しい制度の運用に向けた準備を進める必要がある。