令和5年第1回野田市議会定例会が開会した。議長の山口克己氏は冒頭、昨今の重要な施策や市政の現状について報告した。
初めに新型コロナウイルス感染症の状況について触れ、市内の新規感染者数は減少傾向にあるものの、今後も注視が必要とした。市長の鈴木有氏は、国の政策転換へ準備を進め、4月に新たなマスクの着用方針が適用されることを伝えた。市では、感染症対策本部会議を通じて、春の活動に向けた対策と具体的な実施計画を整備する方針を示した。
次に、予算案の説明が行われた。一般会計予算は522億7,500万円で、前年と比べると減少した。国からの支援金や補助金、増収が見込まれるものの、電力やガス代の上昇が影響していると鈴木市長は述べた。特に、国の経済政策を分析し、自市の予算に実装する方法を模索しているという。
また、物価高騰対策についても言及。市は、住民税非課税世帯に5万円を一律支給すると発表した。さらに、児童手当の上乗せ支給金も継続され、要支援世帯への経済的サポートが強化されるとのことだった。物価高騰に対応した様々な施策が転換期を迎えていることを強調した。
過去最大規模の予算となる中、新型コロナウイルス対策のために約32億8,700万円が確保された。これに加え、社会福祉法人への支援策や教育機関での施策も盛り込まれている。市長は、教育の大切さを訴え、理想的な子育て環境を提供するための努力を惜しまぬことを誓った。
議案の上程も行われ、28件の議案が一括して審議されることとなった。各議案には地域振興や住みやすい環境整備の施策が含まれており、市の発展を図る内容が盛り込まれている。議員からは質疑が相次ぎ、特に新型コロナウイルス対策に対する質問が多く見られた。市民の安全を最優先に、柔軟かつ迅速に対応する必要があることが全会一致で確認された。
議会は、議長からの「議会運営委員会の報告」や個人審査の実施についての確認を経て、3月1日から6日まで休会することが決まった。次回の開会は3月7日に予定された。