新型コロナウイルス感染症の影響により、地方財政が厳しい危機に直面している。
地方自治体は医療介護や子育てなど、喫緊の財政需要に対応しなければならず、特に財源の減少が懸念されている。
議会運営委員会の古橋敏夫委員長は、地方税財源の確保が必要と強調した。これは、極度の財政不足に陥ると予想される地方自治体への支援が急務だからである。
提出した意見書の中で、新年度の地方財政対策における具体的な要望が列挙されている。地方税と地方交付税の総額をしっかりと確保し、累積する臨時財政対策債の発行を抑える必要があるとされている。
古橋委員長は、「地方交付税については、財源保障機能を十分に発揮するよう確保すべきだ」と述べた。また、令和2年度の地方税収の大幅な減少を予測し、減収補填措置の実施を求めた。特に、地方消費税の対象となる税目についても柔軟な対応が必要とされている。
新型コロナの影響で税源が集中する一部の地域においては、税収が不安定になっており、安定した地方税体系の構築が求められている。これにより、経済の復興が加速することが期待されている。
加えて、特に重要視される固定資産税については、見直しが行われず、国庫補助金による支援が必要である。古橋委員長は、「特例措置については、今回限りのものであり、期限到来後に終了すべきだ」と述べた。この意見書は、国に対する強い要望を含んでいる。
今後、地方財政が持続可能な形で運営されることが期待される。特に、地域経済の復興に向けた政策が重要であり、地方自治体の多様なニーズに応えられるような財源確保が不可欠である。