野田市議会は、コロナ禍における厳しい財政状況の中、地方税財源の充実を求める意見書を提出した。
議案は令和3年9月7日に提出され、地域経済への影響が深刻で、地方財政の財源不足が続いている現状を反映している。
意見書では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域が抱える課題が浮き彫りになったことを強調した。
地域は防災や雇用対策、さらに社会保障費用などに迫られており、長期的な財源確保が必要と指摘している。
この意見書では、令和4年度からの地方一般財源総額を現行の水準で確保することを求めている。
高齢化の進行によって、社会保障関係経費は毎年増加しており、広範な地方歳出に不合理な影響が出ないようにするべきとされている。
また、固定資産税については、その重要性から根本的な見直しを避けるよう呼びかけられた。
国による国庫補助金を活用すべき事項が多いことから、特例措置の終了についても明確な姿勢を示している。
さらに、自動車税や軽自動車税に関わる環境性能割の延長についても、さらなる延長は断じて行わない方針が伝えられている。
この意見書は、令和3年度の税制改正の影響を受ける地域の住民に直接関連するものであり、地方自治法に基づいて提出されたものである。
意見書は、衆議院議長や内閣総理大臣などの主要な関係者にも送付される予定だ。