令和2年5月8日、野田市議会は臨時会を開催し、緊急対策の一環として議案を審議した。主な内容は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う条例の改正や予算の補正である。
市長鈴木有氏は、感染拡大の影響を踏まえた具体的な施策について言及した。やはり、企業や事業者への支援が必要である。例えば、市内飲食店に定額支給の施策があり、これにより約8900万円の事業が進行中だと報告した。
また、経済的影響を受けた中小企業に対する支援も重要なテーマである。市では、経営安定保証を活用して、定額の給付金が支給され、全体で2000万円の事業費を見込んでいるという。これにより、今後の事業継続が期待される。
さらに、子供たちに布製マスクを配布する取り組みについても紹介され、670万円の事業費で貸し出しを行っている。市内の健診業務についても、今後の対策を協議し始めたと報告した。
議案第1号として野田市税賦課徴収条例の改正が議題に上がり、経営関連保証を受けた事業者への税軽減措置が整備されることが決定した。これにより、中小企業における固定資産税の一部が軽減されることとなり、特に新規投資を行う企業に対しては、さらに特例措置が拡充されることが期待されている。
また、一般職給与に関する条例改正案や後期高齢者医療制度に関連する条例の改正案も可決される見込みである。これらの議案は、新型コロナウイルス支援策の一環として重要な位置を占める。
特に、医療従事者に対する特殊勤務手当の支給が認められることが強調された。市の取組として、職員に対する支援制度を導入し、医療現場での安心を提供するための施策が評価されていることが議論された。
その他にも、市民生活における財政調整基金の取り崩しや予備費の活用が示唆され、迅速な経済対策が図られることが期待されている。