令和3年第6回野田市議会定例会が9月24日に開かれ、主に令和3年度一般会計補正予算に関する議案が審議された。
この会議では、令和3年度野田市一般会計補正予算第7号が中心案件となり、特に市債の管財措置や地域農政推進事業費の見直しが話題に挙がった。総務委員長の椿博文氏は、予算案について賛成多数で可決すべきとの報告を行い、その後の質疑応答では、臨時財政対策債の適用についての懸念が示された。
市側は地域振興策の導入や、コロナ禍における市民生活支援策の充実についても説明。とはいえ、議員の中からは反対意見もあり、日本共産党を代表する星野幸治議員は、財政対策に対する反論を述べ、特に医療費助成を含む生活関連予算に関して反対の立場をとった。彼は、正規職員の増員を求める意見も発表した。
また、議案第3号から第11号、さらには様々な決算認定も一括して可決され、その速度感も注目される。環境経済委員長の邑楽等氏は、議案第4号の堆肥センターに関する法改正についても全会一致で承認されたことを伝えた。
それに続いて、高齢者医療や国民健康保険などの特別関係会計も審議され、賛成意見が多数を占めた。さらに、地域道路整備や堆肥センターの設置に関しては全体的な整合性が確認された。野田市における後期高齢者医療制度の複雑さが問題視され、一部議員は地方税の充実を求める意見書について反対を表明した。
会議の最後では、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するための意見書も提出され、全体の流れとして市議会における一貫した経済支援の方針が示された。この背景には、新型コロナウイルスの影響が根強く残っていることが窺える。
会議は各議案をスムーズに進行し、議長の平井正一氏が全議案の可決を確認して閉会した。