令和元年第2回野田市議会定例会が6月7日、開会された。
議長の鶴岡潔氏が、まずアメリカの臨界前核実験に抗議する文書をトランプ大統領に送信したことを報告した。次に市長の鈴木有氏より市政報告が行われた。特に児童虐待の再発防止への取り組みが強調され、現在の市と児童相談所との連携の重要性が述べられた。構造的な見直しが必要との認識も示され、マニュアルの修正を行う方針が示された。
続いて、市内の小中学校に弁護士を配置するスクールロイヤー制度の導入についても言及された。教育委員会の意見も反映させつつ、必要な準備を進めることが確認された。教育の現場において法的な支援を整えることが求められているとのことである。
また、今定例会では介護保険制度に関する議案が上程され、低所得者への保険料軽減策が強調された。この改正は介護保険法施行令に基づくものであり、所得が低い層への配慮を強化する狙いがある。改正案を賛成多数で可決することで、市長側が示した負担軽減策を積極的に実施する意向を示した。
その後、可決された議案の中には、令和元年度野田市一般会計補正予算や関連する特別会計の補正予算案も含まれており、低所得高齢者の負担軽減を図るための財源確保が課題とされている。さらに、議員の辞職許可及び新たな副議長の選挙が行われ、古橋敏夫氏が副議長に選出された。最後に、来る6月14日には午前10時から本会議が予定されている。