令和3年9月定例会では、コロナウイルス対策や地域の課題に関する一般質問が行われた。
市長は、市民の命を守るため、これまで様々な支援策を実施してきたと述べ、特に新型感染症拡大防止に向けて最大限の努力を続ける意向を示した。最近では、妊婦に対するワクチン接種の優先や、自宅療養者へのパルスオキシメーターの配布など、手を尽くした取り組みが評価されている。
また、一般質問の中では、農業分野と福祉分野の連携、「農福連携」の重要性も提起された。市内の農家が参加しない現状に対し、より多くの障害者と農業とのマッチングが求められ、これを実現するための施策が必要だと強調されている。市の担当者は、これまでの活動が定着してきたとし、今後も支援していく姿勢を示した。
さらに、野田市におけるマイナンバーカードの普及の進捗状況についても言及された。市内のマイナンバーカード普及率は3割で、近隣市と比較してもやや劣っているとされ、国からの補助金を活用することでさらなる普及を目指すとした。
特にマイナンバーカードの利便性、例えばスマホでの健康保険証利用や各種申請の簡素化について市民への周知が進められ、今後の展望が期待される。市が進める新たなデジタル施策には、利用者の利便性向上が求められ、これが普及を加速させるカギとなるだろう。
公共施設内の情報共有やアプリ導入も進められ、これまでの実績と合わせ、未来の市政運営において効率性の向上と市民サービスの充実が図られる見込みである。