令和3年9月7日に開催された定例会では、重要な議案が多く扱われた。
特に、令和3年度の一般会計補正予算が承認されたことが大きなニュースとなった。
今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ16億3,911万円を追加し、総額を546億191万円にする内容である。
市民生活部長の牛島修二氏は「愛宕駅前出張所の開設に係る経費も計上されている」と述べ、その目的を市民の利便性向上にあると強調した。
同時に、障がい者福祉手当支給に関する専決処分についても承認され、保健福祉部長の直井誠氏は、緊急に改正が必要であった理由を説明した。
また、各特別会計の補正予算も一連の議題として扱われ、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療に関する予算が増額されるなど、地域医療の充実が図られる見込みである。
さらに、令和2年度の決算報告も行われた。
会計管理者の山田充子氏は一般会計の歳入決算額が729億円を超え、前年度比42.6%の増加であると述べ、特定給付金等が要因として挙げられた。
また、8件の陳情に関する事項も審議され、特に所得税法第56条の廃止を求める意見書が焦点として取り上げられた。
このように、定例会では市民生活に直結する多様な議題が議論され、地域の声を反映した施策が推進される意義が問われる結果となった。