9月11日、野田市議会において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書が提出された。
意見書は、教育の全国水準や機会均等を確保するためには、この制度が必要不可欠であると強調している。
文教福祉委員会の委員長、椿博文氏は、義務教育は子供たち一人一人が必要な基礎的資質を培うものであると述べた。
また、義務教育費国庫負担制度の歴史を振り返り、かつては教材費や児童手当など多くの経費が対象であったことを指摘した。
その後、この制度は次第に給与費のみが対象となり、2005年には国の負担割合が3分の1に縮減されている。
この変更によって、地方自治体の財政状況に格差が生じ、子供たちの教育環境にも影響が出ることが懸念される。
意見書には、義務教育を保障するためには、国の財政的支援が不可欠であると記載されており、さらなる負担軽減、あるいは制度の廃止が教育の水準に格差をもたらしかねないと警鐘を鳴らした。
加えて、学校事務職員や学校栄養職員の給与についても制度からの適用除外を懸念し、財政的な負担が地方自治体にのみかかる恐れがあると指摘した。
義務教育費国庫負担法の目的に反する可能性が高く、地方財政への影響も大きいと強調した。
椿氏は、義務教育費国庫負担制度の堅持を<強く要望しており、>今後もこの問題に取り組み続ける姿勢を示した。