令和2年12月9日の定例会では、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルス対策と財政状況についての議論が活発であった。行政の対応には、予算のおおよそ14億円程度の落ち込みが予測される中で、必要な市民サービスを維持するための具体策が求められている。
栗原基起議員は、新型コロナウイルスの影響で深刻な経済的後退が懸念されていると指摘した。さまざまな救済策が講じられたが、今後の経済活動の底上げにはIT化へ投資し、消費喚起策を早急に検討する必要があると述べた。そして、最新の政府の支援策に依存せず、地域独自の支援も模索すべきだと強調した。
鈴木市長は、その回答の中で、これまでの施策を強化するとともに、さらなる経済支援を検討していることを明らかにした。市内の医療機関や福祉施設への支援金の支給を、感染症の長期化を踏まえて延長する計画についても言及した。この事業には約18億円の予算が配分されている。
次いで、栗原議員は保育士確保策について質問した。委員からは、野田市の保育士養成のための合同就職説明会などの取り組みが評価されているとの声が上がったが、その実績には課題が残ることも指摘された。市長は今後、保育士の確保を一層強化し、待遇改善を図る必要性を感じていると述べた。
また、環境部部長からは、グリーン購入制度に基づく取り組みについても報告があった。環境保護や経費削減に寄与する施策として、現在も本市で導入した実績が語られた。グリーン購入法を厳守しながら、再生品の調達を推進する姿勢を示し、具体的な数字を交えた説明が行われた。
窓口サービスについては、市民生活部長が労働者に対する対応や、障がい者支援施策について詳細な報告を行い、地域における障がい者支援の重要性を再認識させた。特に、障がい者優先調達制度の充実について今後の取組みに期待が寄せられる。
さらに、公共交通施策に関する質疑も行われ、今後の方針について協議が重ねられた。特に、安全運転のためにドライブレコーダーを導入した経緯と効果についても述べられた。これにより交通事故が減少傾向にあることが示された。
このように、令和2年12月の定例会では、経済と生活、環境のトピックに関する議論が行われ、要点が整理され次の委員会へと引き継がれることとなった。今後の対応が期待されるであろう。