令和5年6月9日に開催された野田市議会第4回定例会では、多くの重要議題が取り扱われた。
その中で会期の決定が行われ、本定例会は本日から6月28日までの20日間となることが承認された。議長の山口克己氏は、「特に議案が多く、慎重に審議していただきたい」と強調した。
さらに、日程に上程されたのは、令和5年度野田市一般会計補正予算（第4号）である。企画財政部長の生嶋浩幸氏は、補正の内容について「新学校給食センターの整備に向けた設計業務委託を設定する」との説明を行い、歳入予算の総額は「538億5,565万1,000円」に達する見通しと述べた。
加えて、市政一般報告が行われ、市長の鈴木有氏は新型コロナウイルスに関連する施策について報告。特に、ワクチン接種に関しては、「すべての方に自己負担なしで接種できる」と明言した。さらに、最近の支援策として、経営支援対策給付金の申請期限が7月31日まで延長されたことにも触れた。
また、副議長の小椋直樹議員の辞職が許可され、その後の副議長選挙が議題に上がる。邑樂等議員が選出され、副議長に承認された際には「議会の活性化に全力を尽くす」と宣言した。
一方、物価高騰の影響を受けた市民への支援策も報告された。特に、低所得の子育て世帯への給付金については、先の議会で関係予算が議決されたとし、「5月29日から支給を開始した」との詳細が挙げられた。
会議の最後には、議案の採決が行われ、野田市一般会計補正予算は全会一致で可決され、土地取得に関する議案も原案通り決議された。
本定例会は、今後の市政運営に関する重要な方針が議論され、多くの市民に影響を与える内容が決まったことが強調された。何よりも市の発展に向けた協力が求められ、議会全体が一丸となって市民の生活向上を目指す姿勢が再確認された。