令和6年3月の定例会では、野田市の予算に関する多くの議案が審議された。
その中で強調されたのは、野田市税賦課徴収条例の改正である。総務委員長の染谷信一氏は、森林環境税の免除申請期限の調整に伴う改正案を紹介。また、企業職員の給与基準に関する条例も改正され、会計年度任用職員の境遇が改善されると報告された。
特に、議案第7号から第11号にかけ、全ての条例の改正案が全会一致で可決された。特に野田市国民健康保険条例の一部改正は注目される内容であり、保険料率の改定に向けた意見が述べられた。
また、議案第31号では今後の赤字解消のため、国民健康保険料の段階的な引き上げが盛り込まれた。ここでは、利用者への周知や説明が求められ、議員からは国への適切な対策の要望もあった。
議案第6号までの予算全体は535億6500万円、前年度比にして2.5%増で過去最大となった。この予算が市民生活や地域発展に寄与することが期待されている。
一方、議題に上がった請願第1号「土曜授業の中止を求める」議案には、毎週土曜日の授業が教員や生徒の負担となっているとの実態が指摘された。反対派の意見もあり、市議会内で意見が二分された。最終的に本請願は不採択にされる方針となった。
議案の中でも特に、市民にとって重要な福祉、教育、医療に関連する問題が数多く議論され、様々な団体の意見が反映される場ともなった。今後の市政運営には、市民の声や関心を受け止めつつ、より良い施策を講じる必要がある。