令和元年9月6日、野田市定例会において多くの重要な議案が審議された。
議案第1号では、成年被後見人等の権利の制限に関する法律の施行により、関連する条例が整備されることが提案された。総務部長の佐賀忠氏は、この改正により地方公務員法の規定が適切に反映される旨を説明した。改正施行日は令和元年12月14日を予定している。
次に議案第2号については、附属機関の学識経験者の委員の構成を見直す内容であり、佐賀忠氏がその必要性を述べた。これにより、野田市防災会議など計20の条例が整理される方針である。施行日は令和元年10月1日とされている。
また、野田市の水道事業に関わる条例も改正が提案された。水道事業管理者の斉藤弘美氏は、手数料の取り扱いや申請方法の利便性向上を図る旨を述べ、これに基づく条例改正が行われることを報告した。特に、更新手数料を明記することが新たな試みである。
さらに、議案第12号から第16号にかけては、令和元年度の各特別会計補正予算が提案された。これに関し、企画財政部長の中沢哲夫氏が、補正予算の主な内容について詳細に説明を行った。特に、幼児教育無償化に伴う新規計上事業やみどりの政策に関連する予算が増額されている点が取り上げられた。
決算認定に関する議案も審議され、歳入歳出の実績が報告された。認第1号においては、歳入決算が501億円を超え、法人市民税が増加した一方、様々な交付金が減少した。その結果、歳入歳出差引額は約13億円となり、実質収支は11億円に達する見込みである。
最後に、請願において高齢者向けのまめバス乗車料金減免が求められている一方、生活保護基準の引き下げ中止を訴える陳情も提出され、それぞれ環境経済委員会及び文教福祉委員会に付託された。野田市は多様な施策を通じて、住民生活の向上を目指している姿勢を示している。