令和3年6月25日に開かれた野田市定例会では、議案の審議が行われた。
主要な議案としては、野田市税賦課徴収条例の一部改正や野田市いじめ問題再調査委員会条例の制定が含まれている。
また、特に議論が交わされたのが、議案第3号の野田市手数料条例の改正だ。これは、道路台帳図の交付に手数料を設ける内容で、賛成派と反対派から多くの意見が出た。反対派の織田真理議員は「市民の暮らしが疲弊している中で有料化には賛成できない」と述べた。
これに対し、賛成を表明した小室美枝子議員は、「事業者の応益負担として理解を得られるものと思う」と主張した。この問題に対する議会内の意見は分かれ、採決では賛成が多数を占めた。
続いて、令和3年度野田市一般会計補正予算（第3号）についても全会一致で可決され、補助金の増額や給付金の対象者数に対する質疑が行われた。
また、野田市立児童館の設置および管理に関する条例、そして小中学校学習用端末の購入案も審議された。木名瀬宣人文教福祉委員長が「児童施設の指定管理者制度導入は、サービス質の低下につながる」と反対したが、賛成多数で可決された。
一方、教育予算に関する請願が採択され、継続的な教育投資の重要性が認識される形となった。教育関連の施策については、委員長も国のさらなる支出増を求める声が高まっていることを強調した。
最後に、東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を求める意見書や、75歳以上の医療費負担導入の中止に関する意見書が議題に上がった。賛否を分けたこの意見書に関しては、否決される結果となった。
これらの審議を受け、野田市議会は、将来にわたる市の基盤整備や地域づくりに向けた一歩を確実に進める考えを持つと示された。また、提出された議案の多くが可決され、市民生活に密接に関わる課題についての議論は引き続き行われることになる。