令和5年6月28日、野田市議会では、第4回定例会が開かれ、多くの重要な議案が可決された。
議案第1号の「野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について、総務委員会の染谷信一委員長は、森林環境税の新設や、不正行為防止策の強化を目的としていると報告した。また、個人住民税に関連する規定も整備されるという。議会では、これについて質疑はなく、全会一致で可決される運びとなった。
次に議案第9号、令和5年度野田市一般会計補正予算（第5号）が審議された。この補正予算は、歳入歳出をそれぞれ4億6千104万5千円追加し、総額を543億1千669万6千円にしようとするもので、特に文化芸術や子どもの成長を支援する事業に重点を置いている。染谷委員長は、子どもの成長を支援するための給付金についても言及し、その重要性を説いた。可決は全会一致で、議員たちの理解が得られている。
続けて、議案第2号の「野田市火災予防条例の一部を改正する条例」の制定も提案された。環境経済委員会の中村裕介委員長が報告し、急速充電設備に関する基準を設けることが目的であると説明した。「よって、全会一致で可決された。
また、「野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」の審議では、賛成派と反対派の意見が交わされた。反対派の小室美枝子議員は、「この改正が外国人生活保護受給者に悪影響を及ぼさないことを確認したい」と述べ、賛成派は必要であるとして議論を重ねた。最終的に原案は可決された。
その後、農業委員会委員の選任に関する議案が多く提出され、全て可決される中、特に子供たちの安全を守るための陳情が採択される。市民の生活環境や住環境を守る必要性が強調され、地域住民主導の施策への理解が求められた。全体として、議会は市民のための市政を進めることへの強い決意を示し、報告が終わった。