令和3年3月8日に行われた野田市定例市議会では、予算案が中心に審議された。
議案第1号において、2021年度の一般会計予算は509億7,200万円とされており、前年比1.2％の減少が見込まれている。企画財政部長の中沢哲夫氏は、この予算に愛着を込めて説明し、重要な施策として本庁舎のボックス型授乳室導入に向けた経費や自転車交通安全教室の委託料を新規計上したと述べた。
また、民生費や高齢者福祉においても多様な支援事業が盛り込まれている。特に、重層的支援体制整備事業や精神障がい者福祉手当に対する支出の増額が強調された。これにより、より多くの市民が恩恵を受けることが期待されている。
次に、議案第2号から第7号にかけては特別会計予算が審議され、特に国民健康保険特別会計が168億6,000万円、介護保険特別会計が124億200万円となり、対前年比でそれぞれ3.4％、4％の減少が見込まれている。この傾向は、社会保障制度の負担軽減を図るうえでも重要な意義を持っている。
議案第8号と第9号では、それぞれ非常勤職員の報酬及び手数料条例の改正が提案された。特に、教育委員会の報酬引き下げが持ち出され、これを受けた谷口早苗議員が理由を問い正した際、総務部長の宮澤一弥氏は、厳しい財政状況を反映した選択であると述べ、750万円の財政効果を見込んでいると答えた。
また、新たな条例の制定に関しては、野田市市民生活部長の牛島修二氏が国民健康保険やひとり親家庭等医療費助成金に関する改正を説明。これにより、保険料の軽減や給付の見直しが行われる予定である。
この他にも、都市計画や環境保護に関する各種条例の一部改正や新設が提案され、多方面からの市民生活の向上に寄与することを目指している。特に太陽光発電設備の設置については、地域住民の意見を反映することが求められ、事業者への説明会が義務化される内容が盛り込まれている。
さらには、過去の予算執行を踏まえた補正予算が提案され、全議案が円滑に審議を進めた後、各委員会への付託が決定した。市長や各部長は全議案に良好な結果を期待を寄せ、地域密着型の実効的な施策を引き続き推進する意向を示した。