令和3年12月7日、野田市議会は障害者虐待防止法の改正を求める意見書を提出した。
この法律は2012年に施行され、障害者虐待の防止に向けた重要な役割を果たしている。国による施策としては、障がい者福祉施設従事者への研修や虐待防止委員会の設置が求められる。議会では、この法の施行後、相談件数が増加傾向にあることが報告された。
発表された意見書では、高まる国民の理解がある一方で、未だに医療機関における虐待事件が後を絶たない現状が危惧されている。例えば、令和2年には神戸市内の精神科病院で発覚した虐待事件が大きく取り上げられた。これにより、医療従事者による虐待が通報の対象外とされている問題点が浮き彫りになった。
野田市議会は、医療機関における虐待をも通報義務の対象に加え、通報者を法的に保護するよう国に対して強く要請している。意見書は、具体的な施策の見直しや改善が必要であると訴え、障害者とその家族の安全を守るための取り組みを促進することを目指している。
このように、障害者虐待防止法の改正が急務であることが明確にされており、さらなる法律の強化が求められている。議会はこれを受け、今後も法改正を進めるために活動を続ける方針を示している。