令和4年3月の議会において、野田市では様々な議題が取り上げられたが、特に在宅介護サービスが焦点となった。
高齢化が進む中、在宅介護サービスはますます重要性を増しているが、地域によってはサービスが受けられないケースもある。
例えば、新型コロナウイルスの影響で、在宅サービスが中断されることがあるという。福祉部長の直井誠氏は、この点に関し、ケアマネジャーが利用者と連携し、可能な限り他のサービスを利用するよう調整していると述べた。
また、介護サービス事業所は、厚生労働省が定める感染対策を講じつつ、サービス提供を続けているが、一時的に休業や人手不足による影響があった。このような状況下で、できる限りサービスを提供するために関係者と協力体制を築くことが求められる。
続いて、物流施設の現状について議論された。近年、野田市内での物流施設の建設が急増しており、その影響が地域住民に懸念される。
市長の鈴木有氏は、これらの物流施設は地域住民と十分なコミュニケーションを取りながら進めていくべきだと強調した。
現在、特に国道16号線沿いに計画されている物流施設について、地域に与える影響を慎重に見る必要がある。市は、地元住民の意見を聞きながら、事業者に助言を行い、地域住民の懸念に厳しく対応していく方針を示した。
さらに、若者の移住・定住施策についても取り上げられた。企画財政部長の生嶋浩幸氏は、野田市の自然環境や子育て支援の充実を強調し、それを今後積極的に発信していく方針を示した。
地方創生に向けて、コロナ後の新たな移住動向を考え、野田市の魅力をどう発信するかが鍵になると述べ、マーケティングの視点を取り入れた施策が必要とされている。
また、現行の結婚新生活支援事業などにも引き続き力を入れ、個々の施策が効果的に機能するよう努めることが強調された。