令和元年6月18日、野田市において開催された定例会において、主に外国人労働者の受け入れと幼保無償化について議論が行われた。
市長は、外国人労働者の受け入れについて、「現状では外国人労働者に関する具体的なデータは把握していないが、松戸公共職業安定所が管轄している東葛地区では約7,024人の外国人労働者が就労している」と述べた。主な業種として製造業や宿泊業、飲食サービス業が挙げられ、東南アジアからの労働者が多いことが示された。
また、日本語教育の支援の現状についても触れられた。この支援には日本語教室の運営が含まれ、外国人労働者への定着を図るために日本語の学習が重要視される。一方で、実際に受講する外国人が少ない現状もある。
次に、外国人との共生に向けた取り組みについても議論が行われた。市では国際交流協会を通じ、外国人との交流イベントなどを通じて相互理解を促進しているが、その活動の拡充が求められている。
さらに、幼保無償化制度についても重要視され、その支援対象が住民税非課税世帯に限定されていることに対しては、市民からの拡充を求める声が挙がっている。市は、支援拡大には財政的な制約が伴うため、慎重な検討が必要であると強調した。
加えて、学校プールの管理と維持費についても言及され、現状では年間約1,500万円が維持管理費用としてかかっているが、廃止に向けた議論も行われている。市は、各学校のプール授業について現状を維持しつつ、民間のスイミングスクールへの委託も視野に入れ、今後の方針を探る意向を示した。
これらの議論を通じて、外国人労働者の受け入れや幼保無償化に関し、市民の声を反映させるとともに、地域共生の重要性が再認識された。今後、様々な施策を通じて、外国人との共生社会の実現に向けた対応が進められる見込みである。