6月22日に、野田市議会において、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が提出された。
この意見書は、文教福祉委員会委員長の木名瀬宣人氏が提出したものであり、制度の重要性について強調されている。義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請として教育の機会均等を実現することを目的としている。無償で義務教育を受ける機会を保障し、一定水準の教育を確保することが国の責務である。
しかし、政府による三位一体の改革が進行する中で、国家財政の悪化から同制度の見直しが行われている。義務教育費国庫負担金の減額や制度廃止の議論が進むことで、地方財政にも厳しい状況が生まれている。このような見直しが実施される場合、義務教育制度の円滑な推進に大きな影響が出る可能性があるとの懸念が表明された。
さらに、同制度が廃止される場合、義務教育の水準に格差が生まれることは間違いないと指摘されている。それにより、子供たちの教育環境が大きく変化し、その影響が広範囲に及ぶ恐れがあると伝えられている。地方自治法第99条に基づき、この意見書は内閣総理大臣をはじめ、財務大臣や文部科学大臣、総務大臣に宛てて提出された。
最後に、筆者は、国に対して21世紀の子供たちの教育に責任を持つように求め、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持する必要があると強調している。