鈴木 市長は、今後の市政運営において急速な少子高齢化に伴う社会保障費の増大、税収減、また地域における多様化、複雑化する市民ニーズに向き合う必要があると述べた。これに対して市長は、市独自の施策展開を通じて困難な課題に取り組む意向を示した。また、鈴木貫太郎記念館の再建や、環境保全型農業の推進、子育て世代施策の充実、災害対策の再構築など多くの重要課題に言及した。
電波や特例による指示権、地域課題解決のための団体指定についても言及された。指示権の拡大は地方の自主性を損なう危険があるが、災害対応や国民生活に関わる場合には必要な措置として受け入れ、地元自治体と協議を重ねる方針が確認された。一方、地域を代表する団体の指定が今後どのように実施されるかに関しては、現行制度内で対応可能なものが多く、その活用については引き続き検討していく。
次に、地域包括ケアシステムの深化や医療福祉の人材確保が求められる中、介護報酬の改定に対する野田市のスタンスも示された。これは地域の中小規模事業所が維持されるよう、国に対する必要な措置を求めることが重視されるとのことだった。また、訪問介護の実態や、その利用者数、従事者数の調査結果が示された。従業者不足による問題も懸念されており、現場での支援者数の確保が喫緊の課題である。引き続き、市と各福祉事業者の協力がおこなわれ、制度の安定化を目指す必要性が語られた。
最後に、市営住宅の住環境改善についての説明が行われた。最近の入居率の減少が明らかになり、要因として住宅選択の幅が広がっていることが指摘された。加えて、経過年数を迎える市営住宅の状態に対する懸念も示され、それに対する維持管理の取り組みが報告された。市は民間の集合住宅を借り上げ、ニーズに対応する考えがあるようであるが、具体的な例、法令との関連を踏まえた動きは今後注視していく必要があろう。
このような中、教育関係も含めて教育の質を向上させるための改革の進展が求められており、市にもその取り組みが必要であると感じられた。全体的に課題が山積している中で、鈴木市長が多様な課題に取り組む姿勢が期待される。