令和3年12月7日に開催された野田市定例会では、複数の重要な議案が審議された。
特に野田市国民健康保険条例の一部改正が注目されており、市民生活部長の牛島修二氏は、改正の内容を説明した。出産育児一時金の額が休日、産科医療補償制度の変化に伴い、現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げられるという。
この施行は令和4年1月1日からで、過去に出産した場合は従前の額が適用される。条例改正は市民にとって直接的な影響を持つ重要な内容である。
次に取り上げられたのは、野田市水道事業給水条例及び野田市下水道条例の改正である。水道事業管理者の中沢哲夫氏は、クレジットカード決済を導入し、納付の利便性を向上させるとの説明を行った。この改正は令和4年1月4日から施行されるが、現行の指定を受けた者は令和5年3月31日まで従前の制度のままとなる。
また、松戸市ほか5市消防指令事務協議会の廃止に関する議案が提出され、消防長の菅野透氏が説明を行った。これは、消防業務の移管が完了したことを受けたもので、廃止は令和4年1月31日を予定している。
さらに、令和3年度野田市一般会計補正予算や国民健康保険、介護保険の各特別会計の補正予算も審議された。具体的には、一般会計の追加額は7億1,270万8,000円に達し、歳入歳出の総額が558億7,191万1,000円に増える。民生費や衛生費の増額があり、具体的な施策の実施が期待される。
最後に、教育についても議題に上がり、文教福祉委員会には子供に行き届いた教育を求める請願と、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求める陳情が付託された。これらの議案は市民サービスの向上に寄与するものと考えられる。