令和2年第6回野田市議会定例会が、9月1日に開会した。
この会議では、市長による新型コロナウイルス感染症対策についての報告が行われた。野田市の感染状況について、市長の鈴木有氏は、感染者数が増加傾向にあることを示し、非常に危険な状況であると説明した。
4月以降の感染者数は徐々に増えて、8月31日現在で35人に達した。その中には市職員も含まれ、これにより市では施設の消毒と関係者のPCR検査を実施した。その結果、全員が陰性であったことが確認され、業務に支障がなかったことを報告した。
また、市は感染症対策として、飲食店への感染防止対策の徹底をお願いすることを決定した。このため、業務に携わる市職員が現地訪問し、啓発資料の配布を実施した。
さらに、感染者数の増加に伴い、地域公共交通事業者への支援策も発表された。利用者減で経営が厳しい市内の路線バス事業者及びタクシー事業者に対して、新たな運行継続支援金の給付を決定した。路線バス事業者には運行ルート1本当たり20万円が支給され、タクシー事業者には1台当たり5万円が支給される予定である。
市長は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者の声に耳を傾け、必要な支援策を迅速に決定する意向を示した。具体的には、児童手当上乗せ給付金や新生児特別定額給付金なども進められる予定だ。また、子育て支援の観点から休日預かり保育事業の拡大についても言及された。
加えて、学校施設の老朽化対策や待機児童問題についても議論が巻き起こった。市は新たに小規模保育所を開園し、待機児童対策として保育士確保に向けた施策を強化することを目的とする。
この定例会では、さまざまな施策や事業について報告され、議員たちの討議が活発に行われると期待されている。市長は、「市政発展と市民生活向上のために努力する」と述べた。