令和5年6月16日、野田市における定例会が開催され、複数の議案が審議された。
会議には27人の議員が出席し、約10時から開議された。議長の山口克己氏は、最初に北朝鮮からのミサイル発射に関する抗議声明を発表したと報告した。続いて、議案第1号の「野田市税賦課徴収条例の一部改正」について、企画財政部長の生嶋浩幸氏が説明を行った。
この改正は、森林環境税の導入や軽自動車税の改定を含むものである。特に給与所得者の扶養親族等申告書の簡素化に関する内容も含まれ、施行日は令和6年1月1日と設定されている。これに対して議長は、まず総務委員会に付託すると述べた。
続いて議案第2号では、消防長の内藤浩幸氏が「野田市火災予防条例の一部改正」について説明した。急速充電設備の出力上限を撤廃し、さらなる火災予防策を強化するものである。施行日は令和5年10月1日となる。
次に、議案第3号においては、福祉部長の小林智彦氏が個人番号の利用に関する条例の一部改正を説明した。生活保護法に基づく外国人保護事務を追加するものであり、早速文教福祉委員会に付託された。
教育委員会からの説明もあり、特定教育・保育施設の運営基準に関する議案についての審議が行われた。特に、記録作成における電磁的記録の導入が進められており、保育指針に関する主務大臣の変更もあった。両議案は同時に文教福祉委員会に付託される。
議案第6号および第7号では、道路に関する認定と廃止が議題に挙がり、土木部長の飯塚等氏がその内容を説明した。これらはいずれも建設委員会に付託された。
最後に令和5年度一般会計補正予算の議案第9号が審議され、国からの支援を受けた物価高騰対策や教育費の増額が説明された。特に、福祉や教育に関わる様々な新規計上が行われており、臨時の支援金や助成金が用意されているとのことだ。総務委員会に付託されたこの議案は、地域の安定に寄与するものと期待される。
また、陳情第3号では「子供たちの命と安全を守り市民の住環境を守る」陳情があり、建設委員会に付託された。一方で、陳情第4号に関しては、野田市に埋設された放射性物質汚染土壌に関する問題が環境経済委員会で審議されることとなった。
来週は一般質問が行われる予定で、地元住民の関心を集めるとともに、市の方針や政策に対する見解が求められるところだ。