令和3年6月22日、野田市議会は「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」を提出した。
この意見書は、教育が日本の未来を担う子供たちを育てる使命を果たすため、資源や環境の整備が必要であると強調している。これまでの社会の変化や災害、新型コロナウイルス感染症の影響により、教育に関連する課題が山積している。学びを充実させるためには、教育環境の整備が急務だ。
意見書では、主に以下の八つの項目について予算の拡充を求めている。
まず、災害からの教育復興に関する予算の充実が求められる。次に、公立義務教育学校の教職員定数の改善計画を早期に策定することが必要であると提言された。さらに、保護者の教育費負担軽減のため義務教育教科書の無償制度を堅持することが重要だ。
また、経済状況に応じて、就学援助や奨学金事業の予算を拡充する必要があるとしている。地域活動を支える総合型地域クラブの育成や、老朽化した公立校施設の改築・整備の必要性も指摘された。子供の安全と学習環境を確保するための財政措置が求められている。
加えて、児童・生徒が健康や学習に不安を感じないよう、臨時休校による影響などにも配慮した財政支援が重要だ。
意見書は教育を未来への重要な投資と位置づけ、国は教育予算をしっかりと確保するよう強く求めている。地域の教育現場や子供たちの未来を守るための取り組みが必要である。今後の議論や施策に影響を与える内容となる。