令和2年6月定例会において、多くの重要議案が承認された。
中でも、野田市の新型コロナウイルス感染症関連の施策が大きな焦点となった。
市長の鈴木有氏は市内の感染状況を詳しく説明し、市民の守るべき対策を強調した。
「今後とも感染予防に全力で取り組んでまいります」と述べ、将来の感染拡大への警戒を示した。
具体的には、専決処分を求める案件が2件あり、これが承認された。
それぞれ、個人番号関係手数料の条例改正及び介護保険料の減免基準の整備に関するものである。
続いて、議案第1号として野田市税賦課徴収条例の一部改正が提案され、令和2年度の税制改正及び経済対策が盛り込まれた。
経済的影響を受ける市民を支えるためには重要とされ、寡婦控除などが見直された。
また、一般職の職員給与に関する条例改正では、水難救助隊員に新設される潜水作業手当が提供されることになった。
この手当は、消防職員の潜水作業に応じて支給される。
一方、放課後児童健全育成事業に関する基準の改正が行われ、支援員の資格要件が見直される。
これにより、支援員の資質向上を目指している。
議案第6号の令和2年度一般会計補正予算では、歳入歳出を約699億円に増額することが決定された。
市民生活に対する様々な支援が計画されており、特にコロナ対策関連の施策が優先されている。
財政調整基金の活用についても多くの意見が寄せられ、透明性を持った運用確保が議論された。