令和4年3月24日、野田市の定例会では、多数の議案が審議された。
主な議題のうち、まずは「行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定」が行われた。総務委員会の椿博文委員長は新設されるPR推進室にかかる職員の経験値や必要人数について質疑が行われ、当局が適切な人員配置を約束した。全会一致で原案に賛成し、可決された。
次に「野田市職員の育児休業等に関する条例の改正」が審議され、全会一致で可決された。議案第10号として「野田市個人情報保護条例の一部改正」も討論の対象となる。日本共産党の星野幸治議員は、デジタル改革関連法がもたらす負の影響について強く反対を表明した。この発言に対して当局は、個人情報保護を最優先に考えていると強調し、この議案も原案通り可決された。
さらに、その他の議案として「野田市一般会計補正予算が議題に上がった」。市民からの疑問や質問も寄せられ、生活困窮者自立支援事業の詳細や妊婦タクシー利用助成金の利用状況について質問があり、当局が回答を行った。
星野議員は、今回の補正予算に含まれるマイナンバー関連の支出に対し、強い懸念を示し反対意見を述べる。それに対して賛成の委員も存在し、最終的に近年最大の531億7,100万円の予算が原案通り可決される運びとなった。
その他、市立保育所に関する条例改正や介護保険特別会計の予算案に対する支援についても活発な討論があり、最終的に各議案は可決されている。
最後に、議長は「敵基地攻撃能力保有の検討を撤回する意見書」について言及し、賛否が分かれたものの、意見書は否決された。議会は全体として市民の声を反映しつつ、様々な政策の検討が続けられていることが示された。議会による方針決定が、これからの市の未来に大きく影響することは間違いない。