令和６年３月８日、野田市の第２回定例会が開かれ、予算案と条例改正案等が審議された。
この会議で、野田市の一般会計予算が採決され、予算規模が535億6,500万円であることが報告された。民生費や教育費の増加などにより、前年に比べて2.5％の増加が見込まれる。総務費では、庁舎のエレベーター改修や地域介護予防活動支援事業の新規計上が発表された。自転車乗車用ヘルメットの購入助成金も新たに計上されていると説明された。
また、国民健康保険特別会計予算についても報告が行われた。この特別会計は、167億3,200万円の予算が見込まれ、前年対比で1.1％の減少となる。
加えて、介護保険特別会計は129億8,500万円、後期高齢者医療特別会計は25億6,200万円の予算が計上され、いずれも前年対比の増加が見込まれている。
会議の中では、議案第７号の野田市税賦課徴収条例の改正について、企画財政部長の生嶋浩幸が説明した。これは、森林環境税の免除申請の提出期限に合わせるため、市民税の減免申請の期限を見直すもので、令和６年４月１日より施行される予定である。
また、議案第11号、国民健康保険条例の改正に関する質疑も行われ、小室美枝子議員は、改正保険料率が県標準との乖離を縮小することを目的としていることを指摘し、市民への影響について具体的数値を求めた。市民生活部長の宮澤一弥は、千葉県が示す保険料率との比較を行い、現在の保険料負担を説明した。その結果、野田市の保険料は県標準よりも低い状況が続いていることが示された。
最後に、土曜授業の中止を求める請願が議題にあがり、今後の議論に注目が集まる。
議長は、全ての議案および請願について適正に審議されることを期待して散会を告げた。