義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が提出された。
この意見書は、野田市議会の文教福祉委員会の椿博文委員長によって作成されたものである。義務教育が憲法に基づく国民の基礎的な教育であるとの認識が示された。
意見書は、義務教育の基盤整備が国の責務であるとの立場を強調する。かつては多様な教育経費が支援対象であったが、2005年以降は給与費に限定されている。これは国民が教育を受ける権利を平等に享受する観点から、きわめて問題視されている。
現在の国の負担割合が維持されない場合の影響についても触れられた。特に、義務教育費国庫負担制度が廃止されたり、負担割合が下げられた場合、義務教育に対する経済的支援が損なわれ、教育の質に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされている。これは地方自治体の厳しい財政状況をさらに悪化させることにも繋がる。
さらに、学校事務職員や学校栄養士などの重要な職員の給与を制度の適用から除外することは、「教育の機会均等」を掲げた法律の目的にも反するとの見解が示された。また、義務教育の円滑な実施を妨げる恐れについても指摘されている。