令和6年第2回野田市議会定例会が開会され、様々な議題が審議された。主に市政報告と物価高騰対策が焦点となった。
議長の山口克己氏は、会議の冒頭で能登半島地震の被災者にお見舞いを申し上げ、義援金が送金されたことを報告した。このような背景を踏まえ、市長の鈴木有氏は市政一般報告の中で地震被災地への支援を強調した。職員の派遣や市営住宅の提供など具体的な支援策が進められていることが示された。
また、物価高騰に対する対策として、低所得世帯に向けた支援金の支給が行われている。鈴木市長は「住民税非課税世帯に対する支援は、1世帯あたり7万円を支給する」と述べ、1月30日から支給が始まったことを報告した。対象世帯は1万2,139世帯であり、申請期限は令和6年3月29日までで、今後も詳細な周知を図る考えである。
加えて、こども医療費の助成拡充も発表された。鈴木市長は「18歳までの医療費を助成する制度を今後も充実させ、安心して子育てできる環境を整備したい」と語った。さらに、福祉や教育分野についても多くの取り組みが報告され、行政改革や健康づくりの施策についても言及した。
今定例会では、新たに提案された予算案も審議され、一般会計の予算規模が535億6,500万円に達し、過去最大規模となることが見込まれている。この背景には、社会保障費や人件費の増加が影響しているが、定額減税による市税の減収を国費で補填する方針が取られるため、実質的な増収となることが報告された。