令和4年6月17日、野田市における定例会が開催され、複数の議案が審議された。
主な議案では、専決処分による事項の承認や、税制改正に伴う条例の整備が目立つ。特に、税賦課徴収条例と公費負担の改正についての説明があり、現行の課税額の見直しが強調された。
企画財政部長の生嶋浩幸氏は、専決処分に関する説明において、地方税法の改正に基づく必要性を述べ、特に固定資産税の負担調整措置の見直しを明確にした。これにより、商業地の課税標準額が引き上げられる。
また、選挙管理委員会事務局長の鈴木廣氏は、選挙運動に関する公費負担の改定について説明した。具体的には、公費負担額の増額が議題とされ、これにより議員及び市長の選挙活動の支援が強化されることが期待される。
さらに、議案第1号の野田市税賦課徴収条例改正案では、住宅借入金特別税額控除の適用期限延長と配当所得に関する課税方式の見直しが行われる。これにより、住民への支援も期待される。
議案第2号から第4号では、野田市駅前広場整備や、救助工作車、災害対応特殊救急自動車の更新が提案され、地域の安全と利便性向上が図られる。特に、駅前広場整備においては、3億8,368万円の契約が結ばれ、地域活性化の一環となる。
野田市の道路関連の議案では、認定及び廃止が提案され、さらなる市道整備が進むことが予告された。
最後に、令和4年度一般会計補正予算の議案では、新型コロナウイルス関連の経済支援策を盛り込む形で3億5,684万6,000円の追加が計上され、具体的な対策が講じられることとなった。これらの議案は全て現地調査などに基づき、各委員会へと付託された。