令和6年9月11日に開催された定例会で、様々な議案が審議された。
重要な議案として、字区域の変更及び健康保険条例に関する改正が含まれている。
まず、議案第1号では字区域変更が提案された。総務部長の大久保貞則氏は、梅郷駅西の土地区画整理事業に伴う変更であると説明した。変更は令和7年度中に効力が発生する予定である。
次に、議案第2号と第3号に関しては、国民健康保険条例及び自転車等駐車場条例の改正が発表された。市民生活部長の宮澤一弥氏は、国民健康保険条例の改正内容として保険料の徴収猶予特例の追加を強調した。徴収猶予期間が最長1年間に見直される見込みである。また、自転車等駐車場条例の廃止に関しても説明がなされた。
次の議案として、議案第4号においては、個人番号利用に関する条例改正が審議された。福祉部長の小林智彦氏は、児童手当法の改正に伴う必要な改正内容について述べた。施行期日は10月1日とされている。
さらに、議案第5号では欅のホールの空調設備改修工事請負契約の締結が説明された。こちらも大久保貞則氏が担当し、改修工事費用が約1億7,600万円であることが伝えられた。
議案第6号では後期高齢者医療広域連合規約の改正が提案され、施行は12月2日を予定している。
また、一般会計補正予算が4件取り上げられ、企画財政部長の金田昌丈氏が歳入歳出予定額の増額を報告した。この中で、一般会計補正予算の総額は570億円に達するとされ、内容の一部には市制施行75周年記念事業費も含まれている。特別会計補正予算においても国民健康保険、介護保険など多くの項目が補正され、特に介護保険特別会計は約1億8,673万円の増額が見込まれている。
決算認定では、令和5年度の一般会計歳入決算が597億4,199万137円で、前年度比2.5%減であることが報告された。決算全体の実質収支は約10億5,288万円余りと認定され、これに対して詳細な議論がなされた。
最後に、請願として教育予算に関する意見書の採択についての要望や、日常生活用具の給付基準見直しについても審議され、引き続き文教福祉委員会に付託された。
今回の会議では、特に健康保険や教育関連の重要性が再認識され、今後の施策に影響を与えることが期待される。