令和６年第３回野田市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
議案第１号の野田市税賦課徴収条例の一部改正については、令和６年度税制改正に伴う規定の整備が求められる。
この事項に対し、総務委員長の小椋直樹氏は、全会一致で原案を可決すべきとの報告を行った。
次に、議案第10号及び第14号、これらの一般会計補正予算案についても審査が行われた。
議案第10号は、707,000,000円の追加を含む補正予算であり、議案第14号も同様に210,000,000円の追加が求められている。
質疑の中では、新型コロナウイルスの関連する事業費や、地域排水工事補助金についての質問が出ている。
清掃工場の機械修繕工事に関しても審査が行われた。
この契約の締結を通じて、清掃工場の運用の安全が図られることが期待される。
消防ポンプ自動車の購入についても質疑応答があり、これに対する答弁からは災害時の対応力強化が示されていた。
また、国民健康保険特別会計補正予算に関する議案第11号では、複数の質疑が設定され、コロナ関連の医療体制の維持についての議論が交わされている。
議員の中には、マイナンバー制度と健康保険制度の関連性に懸念を示す声もあった。
一連の議題の中で、特に注目されたのは地方自治法の改正を巡る陳情であった。
この改正に対し賛否が分かれる中、議員がその重要性と影響を訴える姿も見受けられた。
意見書の提出を求める陳情の採択に関しても賛同があった。
今回の定例会では、女性差別撤廃条約の選択議定書に関する国への意見書提出が全会一致で採択されたことが大きな成果と言える。
この会議は、閉会中継続調査の申し出を承認しつつ、すべての案件を無事に締結した形で終了した。