令和2年11月30日に開催された第7回野田市議会定例会では、給与に関する条例の改正が主要議題となった。
議長の平井正一氏が開会を宣言した後、まず、議席の一部変更が行われた。新たな会派が結成されたことに伴い、議席配置が更新された。
また、会期は12月17日までの18日間に決定された。議案の上程が続く中で、特に議案第7号及び第8号が多くの議員から議論を呼んだ。野田市常勤の特別職の職員及び市議会の議員の給与、並びに一般職の職員の給与については、いずれも人事院勧告に基づく政策が盛り込まれた。
市長の鈴木有氏は、市政一般報告において、新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調し、感染状況やその影響について詳しく説明した。市民の協力に感謝するとともに、衛生管理の徹底が効果を上げているとの認識を示した。市内の感染者数は一定の数で推移し、多くが軽症である点を挙げ、医療体制における逼迫感はないと述べた。
さらに、議案の説明では、議案第7号の中で特に職員の給与削減に関する部分が取り上げられた。総務部長の宮澤一弥氏は「財政状況が厳しく、法人税収や消費税収の減少が避けられない中で、職員の期末手当の支給割合を引き下げる必要がある」と述べた。
この削減は令和2年12月の支給から適用される予定で、特別職の給与も同様に0.1月引き下げられることが決定された。「現在の経済状況に適応するための苦渋の選択である」と強調した。
一方、一般職の職員の給与についても同様の改正が行われることになった。議案第8号は、期末手当の減額について規定しており、特に会計年度任用職員に対する措置の特例が設けられることが注目された。