令和６年９月定例会は、さまざまな議案が審議される中、特に一般会計の補正予算や国民健康保険条例の改正について多くの意見が交わされた。
第一に、議案第７号として提案された令和６年度一般会計補正予算（第４号）では、歳入歳出予算の総額に12億1,331万8,000円を追加することが決まり、実質570億7,971万円に達する見込みとされた。市内の介護支援専門員の処遇改善等が評価され、経済的支援が必要とされている現状を踏まえた施策として地方債の発行も含まれ、全会一致で通過した。これに対し、認第１号令和５年度一般会計歳入歳出決算認定についても賛同の声が相次ぎ、年度間の財政運営が的確であったことが高く評価され、十数名の議員が支持を表明した。
次に、議案第２号では野田市国民健康保険条例の改正が話題に上った。市の管理体制を強化し、特に保険料の徴収猶予に関する特例の適用について質疑が行われた。この議案も全会一致で通過したが、討論では短期被保険者証廃止に対する懸念も示された。
さらに、令和６年度の補正予算案（第５号）である議案第１２号は、歳入歳出の総額に11億5,618万6,000円を追加し、582億3,589万6,000円にすることが可決された。彫刻や公園施設の改善についても言及され、ますます整備が進んでいることが強調された。
また、令和６年度野田市国民健康保険特別会計補正予算の審議では、特に物価上昇に対する対応が求められ、前年からの負担軽減が評価された。国民健康保険については、消費者物価上昇の影響を受けた市民生活を守るため、今後のさらなる対策が求められる意見も表明された。
議案第６号では、千葉県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について協議され、担当委員からの報告も受け、賛成圧倒的多数で可決された。この中では、マイナンバーカードの取り扱いや新しい医療保険の制度についての説明もあり、情報の透明性の重要性が議場で共通認識となった。
最後に、気温上昇1.5度目標の実現を目指す意見書が話題となり、地球環境に対する意識の高まりが見られる中で賛否が分かれた。温暖化問題に対する関心の高まりを受け、より高い数値目標を議会として確認していく必要があり、これからの施策に反映させることが求められている。